インフレ税とは？わかりやすく解説｜「税金ではない」のに100万円が10年で18万円目減りする仕組み

相談者

ニュースで「インフレ税」という言葉を見ました。新しい税金ができたんですか。

あかり

そんな税金はありません。ただ、預金の価値が減っているのは本当です。この言葉は3つの意味で使われていて、そこが混乱のもとになっています。

結論：「インフレ税」という税金は存在しない

所得税や消費税と違い、納付書は届きません。確定申告にも出てきません。「インフレ税」という税目は日本にありません。

それでもこう呼ばれるのは、起きることが税金に似ているからです。自分の意思とは関係なく、持っているお金の一部が使えなくなります。

銀行に置いたお金は、10年後も同じ額です。減るのは残高ではなく、その残高で買えるものの量です。

あかり

納付書が来ないので気づきにくいだけです。減っていること自体は起きています。

「インフレ税」は3つの意味で使われている

この記事を書くにあたって検索上位7本を読みました。同じ言葉が、記事ごとに違うものを指しています。話がかみ合わない原因はここです。

①は国の話です。国は多額の借金を抱えていて、物価が上がるとその重みが実質的に軽くなります。

②があなたの話です。家計はお金の多くを現金・預金で持っています。物価が上がると、その買える量が減ります。

日本の家計は、持っているお金の半分近くを現金・預金のまま置いています。つまり、物価が上がったときに影響を受ける部分がそれだけ大きい、ということです。

③は実際に納める額が増える話です。①②とは別物なので、あとの章で分けて扱います。

あかり

①は国、②はあなた、③は納税額。混ぜて読むと分からなくなります。

自分はいくら減っているのか

38歳の会社員Aさんは、ボーナスで貯めた100万円を普通預金に置いたままにしています。1年たっても残高はそのままですが、物価が上がっている分買えるものは減っています。

減る分は、預金額に1.9％を掛けた数字ではありません。1年後に同じものを買うには1.9％多く必要になるので、今持っている額で買えるのは1.019で割った分になります。その差が減る分です。1,000万円なら19万円ではなく、約18万6千円です。

右端の列だけは、日銀の目標である年2％が続いた場合で計算しています。10年先の物価は誰にも分からないので、実績ではなく目標の数字を置いています。

1年分だけを見ると小さく感じます。ただ、これは毎年かかり続けます。

あかり

自分の残高で計算してみてください。金額にすると、他人事ではなくなります。

誰が損をして、誰が得をするのか

何を持っているかで、結果が逆になります。

いちばん大きく得をするのは、いちばん多く借りている国です。ただし、これは国が意図してやっていることではありません。

あかり

損か得かは持ち方で決まります。まず自分がどちら側かを知ってください。

見分け方は「実質金利」だけ

自分が減っているかどうかは、1つの計算で分かります。預金の金利から物価の上昇率を引く。マイナスなら減っています。

マイナスということは、預けているだけで毎年その分だけ買えるものが減っている、という意味です。

計算は引き算だけです。使っている銀行の普通預金の金利を調べ、そこから最新の物価上昇率を引きます。金利は税金が引かれたあとの数字を使ってください。結果がマイナスなら、預けているだけで目減りしています。

あかり

金利が上がったニュースを見ても、物価の伸びのほうが大きければ減っています。

払う税金が増える話は、これとは別

ここまでは「買えるものが減る」話でした。ここからは実際に納める額が増える話です。混同しやすいので分けます。

① 消費税

消費税は値段に対してかかります。値段が上がれば、払う税額もそのまま増えます。

② 所得税の区分

40歳の会社員Bさんは、物価が上がった分給料も上がり、課税される所得が区分の境目を超えました。2026年度時点の制度では、買えるものは変わっていなくても、超えた分の税率は一段上がります。

③ 売った利益

不動産や株を売ったとき、物価で上がっただけの分も利益として扱われます。

あかり

ここだけは、実際に納める額が増えます。②と混ぜないでください。

これから3年、いくら減る見通しか

日本銀行は2026年7月31日、3年先までの物価の見通しを決めました。いずれの年度も、目標を下回りません。

Aさんの預金も、この見通しどおりなら3年で目に見えて減ります。ただし確定した数字ではありません。同じ日銀が3か月前には違う数字を出していました。

あかり

ひとつの数字を信じないでください。予想は動きます。

避けられないが、小さくはできる

物価が上がること自体は、個人には止められません。2026年度時点の税制でも、インフレ税という名目の控除や還付はありません。

できるのは、お金のまま持つ割合を下げることです。株式、金、外貨、個人向け国債、不動産など、手段によって守れるものが違います。

順番としては、まず生活費の半年分を預金に残します。これは値動きのあるものに替えてはいけないお金です。そのうえで、当面使う予定のない分について、預金以外の持ち方を考えます。

あかり

どれが自分に合うかは、条件をそろえて比べないと決められません。基礎から順に押さえたい方は、TAPPが開いている無料のセミナーがあります。

どの手段にも、守れるものと守れないものがあります。値上がりを狙うのか、元本を減らしたくないのかで、選ぶものが変わります。

よくある質問

まとめ

インフレ税は、法律上の税金ではありません。それでも、預金を置いたままにしていれば買えるものは毎年減っていきます。まず自分の残高で金額にしてみてください。

あかり

金額にすると、動くかどうかを自分で決められます。