日本のインフレは今後どうなる？日銀の見通しは2028年度まで2%以上、ただし3か月で変わった

相談者

物価が上がり続けていますが、これって今後どうなるんでしょうか。いつまで続くのか見当がつきません。

編集部

日銀は「当面は目標を下回らない」と見ています。ただし予想は前提の置き方で変わり、同じ日銀でも3か月前とは違う数字を出しています。順に見ていきます。

なお、この記事では対策そのものには踏み込みません。

日銀は3年先まで、目標を下回らないと見ている

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日本銀行は年に4回、「経済・物価情勢の展望」という資料を出しています。政策委員が今後の経済と物価をどう見ているかを、数字で示すものです。

2026年7月31日に決まった最新版では、消費者物価（生鮮食品を除く）の前年度比が次のように見通されています（政策委員の予想の真ん中の値）。

足もとが1％台なのは、政府がエネルギー代を補助しているから

政府がエネルギー代を補助しているためだと、日銀は説明しています。電気代とガス代への補助です。家計の負担を抑えることに伴い、物価の統計上の伸びも小さく出ます。

そのうえで日銀は、2026年度後半以降は目標をはっきり上回る水準まで伸び率を高めていくと予想しています。さらに、物価の見通しについては上振れリスクのほうが大きいとも書いています。

編集部

今、低く見えるのは補助のためです。補助が終われば、また上がります。

専門家の予想は、前提の置き方で変わる

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日銀の見通しだけを見ると、それが答えのように思えます。ただ、同じ時期でも、置いた前提が違えば数字は変わります。

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日銀と民間エコノミストの平均は、どちらの年度でも近い水準です。上のグラフのとおり、機関どうしの差はごくわずかです。大きく変わるのは、同じ調査のなかで前提を変えたときです。

注意していただきたいのは、どれも間違いではないという点です。前提の置き方が違うだけです。

2027年度の予想が割れるのは、食料品の消費税が下がるかもしれないから

同じ調査のなかに、もうひとつ数字があります。食料品の消費税減税を計算に入れた機関だけを集めた平均で、2027年度は大きく下がります。

2026年8月5日、政府は臨時閣議で、2027年4月から2年間、酒類と外食を除く飲食料品の消費税率を引き下げる基本方針を決めました。関連法案は秋の臨時国会に提出される予定で、2026年9月時点ではまだ成立していません。

編集部

どれも間違いではありません。前提の置き方が違うだけです。

今の日本はインフレとデフレのどっち？

「デフレに戻ったのでは」と感じる方がいるかもしれません。物価の伸びが以前より小さくなったからです。

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上の表のとおり、伸びがいちばん小さかった月でも、マイナスにはなっていません。この4年間、一度もマイナスになっていないので、デフレには戻っていないと言えます。

アメリカやユーロ圏と比べると、日本のほうが低い

日本だけが特別に物価高というわけではありません。

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ただし、日本には「30年近く物価が動かなかった」という前提があります。他の国の人にとっては物価が上がるのが普通ですが、日本では久しぶりの出来事です。

編集部

伸びが小さくなることと、値段が下がることは違います。

なぜ物価は上がっているのか

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① 円安で、輸入するものが高くなった

円が安くなると、同じものを買っても支払う円が増えます。上の表は、為替が動いたときに輸入品の値段がどう変わるかを並べたものです。

② 人手不足で人件費が上がり、値段に乗っている

働く人が足りないので、企業は給料を上げないと人を採れません。上がった人件費は、商品やサービスの値段に乗せられます。

日銀は、人手不足が続くなかで、賃金と物価が互いに引き上げ合う動きは続くとみています。給料が上がるから値段が上がり、値段が上がるから給料を上げる、という循環です。

③ 原油をはじめ資源が上がった

日銀は2026年の春先以降、中東情勢の影響で原油価格が上がったことを、物価を押し上げる要因として挙げています。エネルギーが上がると、電気代・輸送費・製造コストと、幅広い商品に波及します。

編集部

3つのうち2つは海外の事情です。日本側では止められません。

目標どおりに続いたら、100万円はどうなるか

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編集部

この計算は予測ではありません。「もし日銀の目標どおりに続いたら」という仮定の話です。

38歳の会社員Aさんは、使う予定のないお金を普通預金に置いています。銀行に置いたお金は、何年たっても同じ金額のままです。減るのは金額ではなく、その金額で買えるものの量です。

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編集部

これは予測ではなく、目標どおりに続いた場合の計算です。

この見通しは当たるのか

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ここまで紹介した日銀の数字は2026年7月時点のもので、3か月前の見通しとは違っています。

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日銀は、2026年度が下振れた理由を、政府による夏場のエネルギー負担緩和策の効果などによると説明しています。政策が変われば見通しも変わる、ということです。

先行きは、大きく3つのどれかになる

ひとつの数字を当てにいくかわりに、起こりうる状態を分けて考えると、備え方が決めやすくなります。

日銀は、物価の見通しについては上振れリスクのほうが大きいとしています。3つのなかではAとBの側に寄っている、という見方です。

編集部

専門家が毎日データを見ていても、こうなります。予測とはそういうものです。

日銀はなぜインフレを止めないのか

日銀はインフレを放置しているわけではありません。政策金利は2026年6月に引き上げられ、7月の会合では据え置かれました。

一気に上げない理由は、金利を急に上げると景気そのものが冷えるからです。住宅ローンの返済額が増え、企業も設備投資を控えます。

相談者

じゃあ、物価が上がるのは日銀としては想定どおりということですか。

編集部

目指しているのは物価上昇をゼロにすることではなく、目標の水準で安定させることです。

給料は物価に追いつくのか

相談者

物価が上がっても、うちの給料はそんなに上がっていないんですが。

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ただし注意すべき点があります。ひとつは、これが全国の平均だということです。40歳のBさんの会社は2026年、給料が据え置きになりました。平均が上がっていても、自分の給料が上がっていない人はいます。

もうひとつは、この数字が速報値で、あとから改定されることがある点です。

編集部

これは全国の平均です。自分の給料が上がっているかは、別に確かめてください。

ハイパーインフレは来るのか

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月に50％上がるというのは、1か月で値段が1.5倍になるということです。これが1年続くと、物価は100倍を超えます。100円のパンが1万円を超える計算です。

公的機関や大手の調査機関で、日本のハイパーインフレを予想しているものは、この記事を書くにあたって確認した範囲では見当たりませんでした。日銀の見通しでいちばん高い年度でも、その水準には遠く及びません。

編集部

不安を煽る話は多いですが、今の数字とは桁が違います。

当たらなくても困らない備え方

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ここまで見てきたとおり、専門家の予想は前提しだいで大きく変わり、同じ日銀でも短い間に数字が変わります。つまり「どれが当たるか」を当てにいく前提で決めると、外れたときに困ります。

考え方は逆にします。AでもBでもCでも大きく損なわない形にしておく、というやり方です。

では実際に何を持てばいいのか。株式、金、外貨、個人向け国債、不動産など、選択肢はいくつもあり、それぞれ守れるものと守れないものが違います。

編集部

どれが自分に合うかは、条件をそろえて比べないと決められません。基礎から順に押さえたい方は、TAPPが開いている無料のセミナーがあります。

よくある質問

まとめ

編集部

日銀は当面、目標を下回らないと見ています。ただ、同じ日銀が3か月で数字を変えました。専門家の予想も、前提が変われば変わります。つまり、当てにいくものではないということです。

編集部

だからといって、何もしないのが正解ではありません。物価が上がっても下がっても困らない持ち方にしておく、というのが現実的な答えです。

編集部

では実際に何を持てばいいのか。6つの手段を同じ条件で比べた記事があります。