個人のインフレ対策は何をすればいい？6つの手段を「100万円が5年でいくらになるか」で比べた

相談者

物価がどんどん上がって、貯金だけだと不安です。何をすればいいですか。

編集部

手段は6つあります。ただ、どれが正解かは人によって違います。まず、それぞれが何を守ってくれるのかを見ていきましょう。

まずは早見表。この5年で何が物価に勝ったか

インフレ対策というと身構えますが、やることは1つです。今、現金・預金で持っている分のうち、当面使う予定のない分を、物価と一緒に値上がりするものに移す。それだけです。

預金のままだと、金額は変わらないのに買えるものが減っていきます。だから「減らないもの」ではなく「物価と一緒に上がるもの」に移す必要があります。

個人が選べるのは、株式・投資信託、金、外貨、個人向け国債、不動産、REITの6つです。万能なものはなく、値上がりに強いものは値動きも大きく、元本が減りにくいものは物価に追いつきにくい、という関係にあります。

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編集部

早見表だけ見ると「金がいちばん」に見えます。ただ、金は利息も配当も生みません。持っている間は増えないので、順位ではなく性質で見てください。

では何を基準に選ぶのか。伸びた順ではなく、自分が何を守りたいかから決めます。値上がりを狙うのか、元本を減らしたくないのかで、選ぶものが変わります。

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国の利上げでは、預金は守れない

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相談者

金利が上がったとニュースで見ました。待っていれば預金も増えませんか。

編集部

残念ながら、増え方が桁違いです。日本銀行が決める金利と、私たちの預金金利は別々に動きます。

預金の金利は、この4年で大きく上がりました。倍率だけを見れば劇的です。ところが物価も同じ期間に上がっていて、上がり方の桁が違います。

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物価高への給付金は、受け取ったその年の家計を助けます。ただし物価の上昇は毎年続きます。

編集部

金利のニュースを見ても、物価の伸びのほうが大きければ目減りは続きます。

物価と預金金利は、これだけ離れている

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一方で、給料は伸びています。厚生労働省の毎月勤労統計によると、直近の実質賃金は前年同月を上回りました。物価を差し引いても手取りの価値が増えている状態です。

編集部

追いついていないのは給料ではなく、預金のほうです。

何もしないと、いくら減るのか

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編集部

残高が目減りする、という話ではありません。口座の数字はそのままです。減ったのは、その数字で買えるものの量です。

だからといって、全額を投資に回す必要はありません。急な出費や収入が止まったときに使うお金は、値動きのないところに置いておく必要があります。目安は生活費の半年分です。

編集部

生活費の半年分は、値動きのないところに置いたままにしてください。

個人ができるインフレ対策6選

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ここからが本題です。6つの手段を、同じ順番・同じ項目で並べます。

① 株式・投資信託

守れるのは、じわじわ続く物価の上昇です。企業は仕入れ値が上がれば売値を上げるため、業績が物価に合わせて増えていきます。

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5年でどうなったかは早見表のとおりです。向いているのは、長く使う予定のないお金がある人です。

② 金（ゴールド）

守れるのは、通貨そのものの値打ちが下がる場面です。金は世界共通で価値が認められているため、円が弱くなると円建ての価格が上がります。

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5年の伸びは6つの中でいちばん大きくなりました。向いているのは、資産の一部を分散させたい人です。

③ 外貨

守れるのは、円が安くなる場面です。2026年7月末の時点で、円は数年前より安くなっています。

守れないのは、為替が逆に動いたときです。円が強くなれば、外貨のままでも円に戻すと目減りします。

向いているのは、資産が円だけに偏っている人です。日本に住み、円で給料をもらい、円で貯金しているなら、資産の一部を別の通貨にしておく意味があります。

④ 個人向け国債

守れるのは、元本です。国が発行し、途中で解約しても元本は戻ります。値下がりの心配がない点が、ほかの5つと決定的に違います。

税引前の利率だけを見れば物価を上回ります。ところが税金が引かれると、物価を下回ります。

向いているのは、数年以内に使う予定があるお金を、預金より少しでも増やしたい人です。

⑤ 不動産

守れるのは、長期の物価上昇です。ただし「どの不動産か」で結果が大きく変わります。上の表のとおり、同じ不動産でもマンションの1部屋と土地では倍近い差がありました。

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6つの中で不動産だけにある性質が、借りたお金で買えることです。物価が上がると、返す金額は変わらないのに、そのお金の値打ちが下がります。ただし借入は返せるかどうかで決めるもので、金額の試算は不動産の記事にまとめています。

⑥ REIT

REIT（リート）は、多くの人からお金を集めて不動産に投資し、その賃料を分配する商品です。証券口座があれば数万円から買えます。

守れるのは、不動産と同じ長期の物価上昇です。守れないのは、借入による負担の目減りです。借りているのは運用会社であって、自分ではないためです。

編集部

どれをどれだけ持つかは、年齢と、そのお金をいつ使うかで変わります。基礎から順に押さえたい方は、TAPPが開いている無料のセミナーがあります。

NISA・iDeCoは入れ物であって、手段ではない

NISAやiDeCoは、それ自体が投資先ではありません（いずれも2026年度時点の制度です）。中に何を入れるかは自分で決めます。上の6つのうち、株式・投資信託・REITはこの器に入れられます。

編集部

器を用意しただけでは何も起きません。中に何を入れるかは自分で決めます。

よくある失敗は4つ

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手段を選んだあとに起きる失敗は、いくつかの型に絞られます。どれも「知らなかった」だけで起きるもので、覚えてしまえば避けられます。

① まとまったお金を、一度に全部入れてしまう

いちばん多い失敗です。手元にある額をそのまま一度に入れてしまう。

38歳の会社員Aさんの例で考えます。金が値上がりしていると聞いて、貯めていたお金をまとめて金に替えました。ところが金の値段は、同じ年のうちでも高い日と安い日で大きく開きます。買った日がたまたま高い日だったため、しばらく含み損を抱えることになりました。

避け方は単純で、買う日を分けます。毎月1万円ずつのように決まった額を買い続けると、高い日には少ししか買えず、安い日には多く買えるので、平均するとまん中あたりの値段で買えます。

② 税金を引く前の利回りで比べてしまう

商品の説明に出てくる利回りは、ほとんどが税金を引く前の数字です。実際に手元に残るのは、そこから約20%が引かれたあとの金額になります。

40歳の会社員Bさんは、個人向け国債の利率が物価を上回っていたので「これで守れる」と考えました。ところが受け取るときには税金が引かれます。手元に残る利率で見ると、物価には届いていませんでした。

税金が引かれるのは国債だけではありません。株式でも投資信託でも、増えた分には同じく約20%がかかります。

③ 円安で増えた分を、増えた「実力」だと思ってしまう

外貨を持っていると、円安が進んだときに円に直した金額が増えます。2026年7月末の時点では数年前より円安なので、ドルを持っていた人の口座の数字は増えています。

ただし、増えたのは円に直したときの見た目だけで、持っている1ドルの中身は変わっていません。円が元の水準に戻れば、増えた分はそのまま消えます。

④「不動産はインフレに強い」を、どの物件でも成り立つと思ってしまう

不動産がインフレに強いと言われるのは、物価が上がれば家賃も上がる、という前提があるからです。ただ、この前提は全国どこでも成り立つわけではありません。

総務省の消費者物価指数で6年分を見ると、物価は大きく上がった一方、全国の民営家賃はほとんど動いていません。東京都区部は物価並みに動いていますが、全国平均は伸びていません。伸び幅は上の表のとおりです。

つまり「不動産だからインフレに強い」のではなく、家賃が上がっている場所の物件だから強い、が正確です。

編集部

失敗の多くは、商品選びではなく買い方で起きています。

投資より確実なのは、固定費を減らすこと

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37歳のCさんは、投資の前に固定費を見直しました。投資は増えるかどうか分かりませんが、支出の削減は確実に手元に残ります。毎月の固定費をいくら減らすと、運用の利回り何％にあたるかを下の表にしました。

見直す順番は、金額の大きいものからです。住居費、保険、通信費、サブスクリプションの順に確認すると効率が良くなります。

編集部

投資は増えるかどうか分かりませんが、減らした固定費は確実に残ります。

年代で変わるのは、待てる時間の長さ

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株式や金は、途中で値下がりします。この年代なら、下がってから戻るまで待てる時間があります。この待てる時間の長さが、年代によって選び方が変わる理由です。

まず生活費の半年分を預金で確保し、残りを制度の中で積み立てるところから始めるのが、迷いにくい順番です。

ハイパーインフレは来るのか

ハイパーインフレは、物価が短期間に何倍にもなる状態を指します。今の日本の物価上昇とは、桁も性質も別のものです。

ここ数年の物価上昇率は、上の表のとおりの水準で推移しています。ここから急に何倍にもなる展開は、今のデータからは読み取れません。

それでも備えるなら、円で価値が決まらないもの、つまり金や外貨、実物資産が候補になります。ただし起きる前提で資産を偏らせると、起きなかったときの機会損失が大きくなります。

編集部

起きる前提で資産を偏らせると、起きなかったときに損をします。分散の一部にとどめてください。

よくある質問

まとめ

手段を選ぶ前に、動かせる金額を知る必要があるためです。

編集部

確かめることは1つだけで十分です。通帳を開いて、5年間使う予定のないお金がいくらあるかを数えてください。そこが出発点で、それが分からないうちは手段を選べません。

編集部

6つのうち不動産だけは、他と性質が違います。自分のお金だけでなく、借入を使えるからです。その仕組みは記事22で詳しく書いています。