編集ポリシー

Capitalhack Magazine は、株式会社TAPPが運営する、お金に関する情報メディアです。税金・社会保障／資産運用・投資／家計・節約／物価・経済／老後・年金／住宅・ローン／不動産投資の7分野を扱っています。

掲げているのは「お金の選択に、判断基準を。」です。特定の商品をおすすめすることではなく、読んだ方がご自身で判断するための材料——数字、条件、前提——をそろえることを役割だと考えています。

• 数字には、出典と「いつ時点のものか」を必ず添えます。
• 一次データ（公的機関や業界団体が自ら公表した資料）にあたります。まとめサイトやニュース記事からの孫引きはしません。
• 結果を約束する書き方をしません。
• 制度の説明には、どの年度の制度かを明記します。
• 誤りが見つかったら直し、直した記録を記事に残します。

すべての記事が、公開前に次の4段階を通ります。1つでも通っていない記事は公開しません。

公開後も、制度改正や新しい統計の公表に合わせて記事を見直します。内容を更新した記事には、更新日を表示します。

• 数値は一次データを開いて確認し、数値・出典のURL・データの時点を1件ずつ記録します。
• 本文の数値は、公開前にプログラムで全数を照合します。人の目視だけに頼りません。
• 公表から18か月より古い数値は、原則として使いません。新しい版を探し、それでも古い数値を使う場合は時点を本文に明記します。
• 「最近」「今年」「現在」のような、時間が経つと誤りになる書き方をしません。「2026年4月時点」のように、読んだ時期に関係なく意味が変わらない書き方をします。
• 図表には、元にした資料名と、当社が作成したものである旨を添えます。

記事の下書きの作成には、AIを使っています。隠さずに書いておきます。そのうえで、公開するかどうかの判断と、公開した記事の内容についての責任は、すべて当社編集部にあります。

• AIが書いた文章をそのまま公開することはありません。すべての記事を、公開前に人が全文読みます。
• 数値の照合には、AIではなく通常のプログラムを使います。「たぶん合っている」というAIの判断を、正しさの根拠にしないためです。
• 出典の確認は人が行います。AIが挙げた出典をそのまま信用せず、資料を開いて確かめます。

AIを使うかどうかにかかわらず、記事の責任は当社にあります。誤りがあれば、AIのせいにはしません。

分野に応じて、外部の専門家に監修を依頼しています。税務は税理士、金融・保険はファイナンシャル・プランナー、不動産は宅地建物取引士が担当します。

監修者が確認するのは、専門分野に関する記述の正確性です。記事の構成・表現・掲載するかどうかの判断は、当社編集部が行います。監修を受けた記事には監修者名を表示し、その名前から経歴と保有資格をご確認いただけます。

• 「必ず」「損しない」「儲かる」のように、結果を約束する表現は使いません。
• 利回りやシミュレーションを示すときは、前提条件（金利・期間・税率など）を必ず併記します。
• 他社との比較や「No.1」といった表示を行う場合は、調査の出典・対象・時期を添えます。根拠を示せないものは書きません。
• 体験談やお客様の声は、個人の感想であることを明記します。同じ結果が得られることを保証するものとしては書きません。
• 税制・法令は、どの年度のものかを明示します。

公開後に問題が見つかった場合は、内容に応じて次のように対応します。

当メディアは株式会社TAPPが運営しており、記事の中から当社のセミナーや個別相談をご案内する場合があります。そのうえで、次の2点を守ります。

• 記事の結論を、当社サービスへの誘導に合わせて変えることはしません。案内は、記事の内容と関係がある場合にかぎって行います。
• 第三者から対価を受け取って特定の商品・サービスを紹介する場合は、その旨を記事内に表示します。

記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の投資判断や税務判断に対する助言ではありません。実際の手続きや契約にあたっては、税理士・ファイナンシャル・プランナー・宅地建物取引士などの専門家、または所轄の税務署・金融機関にご確認ください。

掲載内容に基づいて行った判断とその結果について、当社は責任を負いかねます。詳しくは利用規約をご覧ください。

記載内容の誤りにお気づきの場合は、株式会社TAPPのお問い合わせ窓口までご連絡ください。事実の誤りが確認できた場合は、上記「公開後の更新と訂正」の手順で対応し、必要に応じて訂正の記録を記事に残します。