「トークンエコノミー」といった言葉は、ここ数年、ソーシャルメディアやSNSの普及によって話題となりました。

 

さらにここ1~2年、ブロックチェーン・仮想通貨などのテクノロジーが急速に話題となったことにより、いっそう現実味を帯び、現代社会に浸透してきている比較的新しい概念です。

 

トークンエコノミーといったものには何かしらの明確な定義があるわけではなく、漠然としたカテゴライズによるものなので、少々イメージがつきづらいです。

 

今回の記事では、「トークンエコノミー」の概念を具現化するようなサービス・アプリを一挙にまとめてみました。

 

これから、仮想通貨やブロックチェーンが一気に浸透していくきっかけにもなり得るトークンエコノミー関連のサービスを実際に触ってみて、実感してみてはいかがでしょうか?

 

トークンエコノミーとは?

 

トークンエコノミーとは、従来の通貨の代わりとなる新しい価値交換手段(トークンや電子コイン)を用いた、新しい経済圏のことを指します。

 

(※トークンとは、英語ですが日本語訳にすると証拠・代用貨幣・引換券などとなります)

 

具体例としては、仮想通貨が形成する経済圏などがあります。

 

仮想通貨は、国家が発行する法定通貨ではありませんが、ビットコインやイーサリアムには交換価値があり、それを使用して一つの経済圏を作ることができます。

 

例えば、イーサリアムなどの場合だと、イーサリアムをベースとした新たな仮想通貨・トークンの発行が可能です。

 

今世間一般で言われている仮想通貨以外にも、電子上で価値交換媒体として用いられるポイントやコインなどは、トークンエコノミーの形を模しています。

 

実際にこれから紹介するトークンエコノミー系のサービスでは、ブロックチェーンを使用していないもの、仮想通貨というよりも従来のポイントのような働きをするものなど様々です。

 

この記事では、法定通貨以外の価値交換手段を活用することで、新しい経済圏を創出することに成功したサービスをいくつか紹介していきます。

 

詳しくは以下に列挙しますが、どのサービスでも、「ヒト」「モノ」「コト」などの価値を可視化・数値化し、かつ貨幣のような”変動する交換価値”を与えることで、その価値を仲介として回る新しい経済圏を生み出す可能性を示唆しています。

 

評価経済とは?

トークンエコノミーに関連したものとして、「評価経済」というものが挙げられます。

 

評価経済とは、一般的に「評価」を仲介として、モノ・サービス・お金が交換される経済圏のことを指します。

 

評価経済を具体的に表現したものとして、こんな言葉があります。

 

「1億円があってもTwitterのフォロワー100万人は集められないが、Twitterのフォロワーが100万が100万人いれば1億円は集められる。」

 

評価経済が具現化したものとして、最近話題のインフルエンサーやvalu、timebankなどのサービスがあげられます。

 

従来であれば、お金の下に評価が従属する社会だったのに対し、現代社会では、評価(フォロワー)の下にお金が従属する社会になっているというイメージです。

 

近年では、評価経済に関する本も出版されるほど有名な概念となり、若い世代を中心に、その働き方や生き方に大きく影響を与えています。

 

こちらのは、日本で初めて評価経済社会に対して言及した岡田斗司夫さんの著書です。

 

岡田さん自身も、その変わった価値観や生き方から注目されていることもあり、その著書であるこの本も、世間から大きな反響を呼びました。

トークンエコノミーの具体例・サービス・アプリ総まとめ

 

トークンエコノミーという概念を実際に理解するためには、実際の具体的な事例として、トークンエコノミー系のサービスを触ってみることをオススメします。

 

「トークンエコノミー」の活用事例を一気に紹介していきます。興味のある方はぜひご一読ください。

 

VALU(バリュー) | トークンエコノミーの先駆者

 

VALU(バリュー)は日本におけるトークンエコノミー関連サービスの先駆的存在として知られています。

 

VALU(バリュー)とは、インターネット上で個人がVAと呼ばれる株式のようなものを発行することができ、売り出されたVAは自由に売買する事ができるサービスのことです。

 

VAを売り出した個人は、自分のVAを保有するVALUERに対し何か価値のある優待をつける事で、自分の活動のための十分な資金を集める事ができます。

 

またユーザーは好きな個人のVALU(バリュー)を買い応援したり、特別な優待を受けることができます。さらに一度保有したVALUを好きな時に売却することができるため、投資対象として扱うことができます。

 

 

VALUに関する詳しい記事はこちら

Timebank(タイムバンク )| 時間をトークン化して売り買い?

 

Tminebank(タイムバンク)は、20万部を記録した名著「お金2.0」の著者でもある佐藤航陽氏が代表を務めるメタップス社が、2017年の秋にローンチした新しいサービスです。

 

アプリの中では、著名な専門家達の”時間”が株式のように売りに出されており、ユーザーは専門家達の時間を買うことで、その時間を使用したり、また売りに出すことができます。

 

Timebankの募集には、「時間のトークン化」という言葉が使われていることも印象的です。

 

時間を媒介とした新しい経済圏ということもできます。

 

下に、時間を売り側のメリット、時間を買う側のメリットをまとめました。

 

時間を売り出す専門家のメリット
時間を発行する専門家は、自分の時間を売りにかけることができ、現実世界で自分の価値が上がればタイムバンク内での自分の時価総額もあげることができます。
時間を購入するユーザーのメリット
一方で時間を購入するユーザーは、専門家の時間を買うことでその専門分野における相談や講演会などを依頼することもできるし、時間を安値で買い、高値で売る事でキャピタルゲインを得る事ができます。

 

 

timebankに関する詳しい記事はこちら

 

fever(フィーバー)| コミュニティの価値を売り買いするサービス

 

株式会社Asobicaが運営する『fever(フィーバー)』は、審査に通過したコミュニティが”上場”することで、コミュニティの価値を数値化した独自の電子通貨(コミュニティコイン)を発行することができるサービスです。

 

コミュニティの価値はSNSのフォロワーや、オンラインサロンの人数などの指標から算出し、fever(フィーバー)運営側が協議の上で決定します。

 

新規発行後のコインは株式のように市場価値の中で価格が変動するので、保有者は投資対象としてコインを保有できます。

 

(2018年9月現在では、価格は変動せず、固定の状態になっています。いずれ変動するようになります。)

 

一方で、そのコミュニティを応援したいといった気持ち可視化できることや、そのコミュニティが提供するサービスやプロダクトを意味する「チケット」を受け取ることができるといったメリットもあります。

 

例えば、そのコミュニティが何かのイベントや企画をやるとすれば、その参加券やVIP席への優待券が「チケット」で、その購入に使用できるのがコミュニティコインということになります。

 

つまり、コインを発行するコミュニティはその発展のために資金調達を行うことや、コミュニティ独自の経済圏を作り出すことでその発展を加速させることができるのです。

 

一方でコインの保有者は自身の応援するコミュニティのコインを保有することで、リターンを受け取りつつその発展に貢献することができますし、又は単純に投資としてキャピタルゲインを得るというメリットがあります。

 

feverに関する詳しい記事はこちら

ALIS(アリス)| トークンを用いた新しいメディアプラットフォーム

 

ALIS(アリス;Alliance Wisdom)とは日本初のブロックチェーン技術を用いたソーシャルメディアプラットホームです。

 

ALIS(アリス)は、ブロックチェーンを基盤にすることで、ユーザー間で直接仮想通貨(トークン)が循環するSNSプラットホームを作ろうとしています。

 

簡単にいうと、良い記事を書いた制作者に直接的に読者がお金を支払うシステムを生み出そうとしているということです。

 

これにより、ALIS(アリス)は悪質な広告・アフィリエイトモデルのメディアよりも健全で、正当に評価が為される新しいメディアプラットホームとして注目されています。

 

ALIS(アリス)は、ブロックチェーン・仮想通貨技術を用いて、評価経済とトークンエコノミーの概念を具現化し、その両方の良さを上手にミックスした今までにないサービスです。

 

 

ALISに関する詳しい記事はこちら

PoliPoli(ポリポリ) | トークンエコノミーで政治をエンターテインする

 

PoliPoli(ポリポリ)が提供する政治系情報プラットホーム上では、ユーザーが政治情報を発言・発信し、自身のアカウントの信頼度を高めることで、「Polin(ポリン)」というトークンを受け取ることが可能です。

 

そのPolinはユーザー自身のトークン資産として、又は応援する政治家を投げ銭で支援する際のトークンとして利用できます

 

つまり、良い情報を発言・発信しているユーザーはトークンを受け取ることができる、というインセンティブを設計することで、より質の高い情報が行き来する政治メディアを構築することができるのです。

 

政治という分野はただでさえ、誹謗中傷や汚い言葉が飛び交い安いものですが、『PoliPoli』(ポリポリ)はその問題を解決できる可能性を持っているのです。

 

PoliPoli(ポリポリ)が画期的な理由は、今話題のブロックチェーン・仮想通貨に用いられる技術を活用することでトークンエコノミーを作り出し、選挙や投票に関する問題を解決し、政治家と有権者(市民)のニーズを満たすという点にあります。

 

 

Polipoliに関する詳しい記事はこちら

Gaudiy(ガウディー)| プロダクトの共創経済圏

 

『Gauidiy(ガウディー)』は、一言で言えば、”dAppsなどのサービスが発行する独自トークンの保有者全員が、プロダクト創りに参加できるプラットホームを提供するサービス”です。

 

今巷(ちまた)で出回ってるアプリケーションやWebサービスというものは、プロダクトの制作者側のみで全て開発しています。

 

FacebookやTwitterにしても、開発に取り組むのはそのFacebookやTwitter社の社員のみであり、一般的には、ユーザーが開発に直接関わることはありません。

 

ですが『Gaudiy(ガウディー)』の提供するプラットホーム上では、あるプロダクトが作り上げたトークンエコノミーの参加者全員(例えばユーザーや投資家など)が、そのプロダクトの開発に直接的に参加することができるのです。

 

 

gaudiyの詳しい記事はこちら

Datachain(データチェーン)| トークンエコノミーを用いたデータ共有

 

『Datachain』を一言で言えば、”ブロックチェーンとトークンエコノミーを駆使して構築されたデータ共有プラットホーム”のことです。

 

インターネット上に蓄積された様々な情報をデータを管理するプラットホームである”DMP”(デジタルマネジメント領域のサービス)領域のサービスであり、その技術的な革新性が注目を集めています。

 

今までのデータプラットホームは、どこか大きな会社や機関が各自で大きな管理システムを築き、それを顧客企業に提供していました。

 

一方でDatachainの場合は、そのデータが全てブロックチェーン上に記載されているので、利用したい企業同士が直接取引できるのです。よって仲介コストがなくなり、より多くのデータを安価で流通させることを可能にしました。

 

data chainの詳しい記事はこちら

Otaku Coin(オタクコイン)| オタク文化が作るトークンエコノミー

 

OtakuCoin(オタクコイン)とは、世界中のオタクと呼べる人々がオタク文化を盛り上げるために発行される仮想通貨のことです。

 

一つの経済圏を作り出すことで、世界中のファンとクリエイター・関連企業を直接的に結びつけることで、経済活動を活発化させ、オタク文化の発展を促します。

 

capitalhack
独特の文化とトークンエコノミーは非常に相性がいいと言われています。

 

 

otaku coinの詳細はこちら

COSPLAY TOKEN(コスプレトークン)| コスプレ文化が作るトークンエコノミー

 

コスプレトークンとは、コスプレクリエイター(コスプレイヤーやカメラマン)が自分で生み出したコンテンツに対し正当な報酬をもらえるトークンエコノミーのことを指します。

 

このプロジェクトはコスプレ文化独自のトークンエコノミーを形成することで、コスプレ界にある課題を解決していき、コスプレ文化をより発展させていくことを目的としています。

 

cosplay tokenの詳細はこちら

 

著名人はトークンエコノミーをどう考えているか

トークンエコノミーの可能性にいち早く注目していた著名人の中にホリエモンこと堀江貴文さんがいます。

 

ホリエモンはトークンエコノミーをどのように考えているのでしょうか。

 

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